弊社は規制調査サービスを行っていますが、各国での医療機器への該当性判断はとても重要です。

本日社内で話題になりました台湾でのニュースをご案内いたします。

日本では医療機器ではないコンタクトレンズの保存ケースですが、台湾では医療機器となり販売には販売許可が必要です。

このニュースでは販売許可を持たずに輸入販売した男性に懲役3年、10,000,000NTDの罰金（約3600万円）が課せられました。

男進口隱形眼鏡盒 沒申請許可被罰一千萬

日本国内で非医療機器となっている美容機器や普段医療機器と認識されていない製品の輸出・販売には輸出国での規制調査を行って下さい。

例え現地代理店、販売店が問題ないと判断している場合でも、最終責任、特に企業ブランドやイメージダウンへのインパクトは計り知れません。